日本政策金融公庫はこのほど、全国中小企業動向調査の昨年10～12月分を公表した。小企業の業況判断ＤＩは前期（昨年7～9月期）比3.2ポイント減のマイナス29.2、中小企業の業況判断ＤＩは同11.4ポイント減のマイナス14.3と、ともに悪化した。景況判断は小企業が「足元で一部に弱さがみられる」、中小企業が「足元で弱さがみられる」と、それぞれ前期の「持ち直しの動きに足踏み」「回復の動きに足踏み」から判断を下方修正した。
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小企業（原則従業者20人未満）の業況判断ＤＩ（良いと回答した企業割合から悪いと回答した企業割合を引いた値）は、2018年10～12月期（マイナス19.3）から下降基調にあり、来期（今年1～3月期）もマイナス40.2と、さらに落ち込む見通しだ。
非製造業7業種を見ると、飲食店・宿泊業が同13.8ポイント減のマイナス36.8。サービス業が同1.9ポイント減のマイナス30.0。小売業が同4.3ポイント減のマイナス41.3。運輸業が同13.4ポイント増のマイナス1.5。上昇は運輸業と建設業（同5.6ポイント増の3.2）のみだった。
来期は飲食店・宿泊業が今期比9.7ポイント減のマイナス46.5。情報通信業（同4.9ポイント増のマイナス14.6）が上昇で、ほかの6業種で低下を見込んでいる。
10の地域別では、北陸が同1.8ポイント増のマイナス30.7。四国が同1.8ポイント増のマイナス27.0。ほかの8地域は低下した。
来期は10地域全てが低下の見通し。
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中小企業（原則従業員20人以上）の業況判断ＤＩ（前年同期比で好転と回答した企業割合から悪化と回答した企業割合を引いた値、季節調整値）は、17年7～9月期から下降傾向。ただ、来期の今年1～3月期はマイナス9.2、4～6月期はマイナス4.6と、今期から上昇の見通しだ。
業種別では、宿泊・飲食サービス業が前期比22.3ポイント減のマイナス18.0と大きく落ち込んだ。ただ、来期は1桁台のマイナスに回復する見通し。
9の地域別では、前期から全て低下。来期は四国を除く8地域で上昇の見通し。
